日中両国の弁護士が提携して良質なリーガルサービスを提供しております

日本業務部の方針

　　貴社のニーズや事情等をよく理解した上で、必要・有益な情報を十分に説明・提案し、適時に依頼事項の進行状況を報告。迅速かつ適切なリーガルサ　ービスを提供いたします。
　貴社の規模や事案の大小等を問わず、私たちは常に「最高質」のリーガルサービスを目指し、「ベストを尽くす」ことを保証いたします。
　弁護士の職業倫理を、そして貴社からの信頼及び貴社の利益を何よりも大切にし、中国における貴社の更なる発展及び企業展開等を支援いたします。

日本業務部の特徴

　　弊部は、日本の弁護士を特別顧問として迎かえ入れ、また香港の弁護士とも協力関係にあることから、中国の法律だけでなく、日本及び香港の法律にも対応でき、御社において、安心してご依頼戴けます。当然、日本語・英語での対応も可能です。
　他の日系企業と契約している法律事務所と比べ、低価格でのリーガルサービスを提供しております。
　弊所は、弁護士260人以上を抱える大事務所で、どんな事件にも対応でき、しかも高質のリーガルサービスを提供致します。

日本業務部について

　深センをはじめ、中国華南地域に進出した日系企業の数が多い割には、日系企業向けリーガルサービスを提供している専門弁護士が少なすぎです。そういった現状に合わせ、広和律師事務所は日系企業のニーズに応え、良質かつ迅速なリーガルサービスを提供することを目指し、2004年に「日本業務部」を新たに設けました。

　「リーガルサービスは人なり」の言葉を表すように、広和の日本業務部の中核となる弁護士は日本やイギリス等の大学の法学研究科で法学高等教育を受け、修士学位、またはそれ以上の学位を取得しております。また、有名な大手法律事務所にて、日系企業をクライアントとして、深厚な専門知識及び豊富な実務経験を蓄積してきました。

　これらの弁護士は日中両国の法務のみならず、経済・社会・文化などの共通点と差異を熟知しております。クライアントのニーズをよく汲み取り、多角的な分析を行い、最も有利な方案を提供いたします。

　弊所は、「信義誠実、勤勉、チームワーク、実効性のある仕事」という事務所の4つの理念をもとに、クライアントのニーズの多様化、複雑化に対応するため、事務所内部の各部門間及び弁護士間の緊密なチームワークを進めております。

　日本業務部の主たる業務内容は企業法務（会社設立、清算・解散、M&A、財務税収、知財、労働問題、関連訴訟・仲裁等）でありますが、他の業務部門と連携することによって、不動産法務、、一般民亊（一般債権、不法行為に基づく損害賠償請求事件、国際結婚、相続等）、刑事事件、海事事件、海運紛争事件等の業務分野においても、クライアントの皆様に総合的かつきめ細かなリーガルサービスを提供することができます。（詳しくはこちら）　